掲載日: 2025年3月11日/更新日: 2025年8月1日
- 申請期間
- 令和7年8月1日(金)〜令和8年2月20日(金)※必着
- 対象・範囲
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この事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中において、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を給付金として交付することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的としています。
給付対象施設
給付対象事業
令和7(2025)年3月 31 日時点において次のいずれかのベースアップ評価料を届け出ている栃木県内の病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーションです。
次の各号に掲げる事業のいずれか(複数可)であって、令和6(2024)年4月1日から令和8(2026)年3月 31 日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善を図るために実施する事業とします。
(1) ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
(2) タスクシフト又はタスクシェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト又はタスクシェア
(3) 給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善 - 補助内容
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次の基準額と実支出額とを比較して少ない方の額を給付金額とします。
病院、有床診療所
許可病床1床当たり 40,000円
※申請日時点の許可病床数を基準とする。
※許可病床数が4床以下の有床診療所は、1施設当たり180,000円を基準額とする。
無床診療所 1施設当たり 180,000円
訪問看護ステーション 1施設当たり 180,000円 - 実地団体
- 医療政策課
- 詳細
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/welfare/iryou/ippan/seisansei.html