生産性向上・職場環境整備等支援事業

掲載日: 2025年3月17日／更新日: 2025年3月17日

申請期間

未定

対象・範囲

令和7年3月31 日時点でベースアップ評価料を届け出ている（※）病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和７年３月31 日までに届出を行い、令和７年４月１日以降、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払機関から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものと見なされます。

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、以下の業務効率化や職員の処遇改善を図る場合（いずれか（複数可））に所要の経費に相当する給付金を支給します。
（１）ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
（２）タスクシフト／シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
（３）給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

補助内容

（１）病院・有床診療所（医科・歯科）
許可病床数×４万円
※４床以下の場合は18万円
（２）無床診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション
１施設×18 万円
※いずれの場合も補助率は１０分の１０

実地団体

医療政策部 医療人材課

詳細

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/productivity