掲載日: 2024年11月28日／更新日: 2026年4月8日
- 対象・範囲
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大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入支援
１ 新たに老人福祉法の認可又は介護保険法の指定（許可）を受ける定員３０人以上の特別養護老人ホーム（併設の老人短期入所施設を含む）、介護老人 保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウスに限る。）、養護老人ホーム、介護付きホーム（特定施設 入居者生活介護の指定を受けるサービス付き高齢者向け住宅を含む。）、訪 問看護ステーション（大規模化やサテライト事業所の設置に限る。）（以下 「対象施設」という。）を運営する法人（政令市・中核市所管を除く）
２ 上記１において、介護付きホームについては、「兵庫県有料老人ホーム設 置運営指導指針」に定める基準に適合し、かつ、当指針に従い、設置手続を進めていること
３ 既存の対象施設の改築または定員を増加させる法人（施設整備を伴うものに限る。）
４ 既存の対象施設の大規模修繕の際に併せて介護ロボット・ＩＣＴの導入を行う法人 - 補助内容
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補助金の額：開設定員数× 520千円 （基準単価）
総事業費から当該事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、兵庫県知事が認めた額（補助基準額）とを比較して少ない方の額。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１ 補助基準額の算定方法
（１）創設、改築、増(改)築、増床：開設定員数 × １，０３６千円
（２）訪問看護ステーション：施設あたり５，２００千円（基準単価）（基準単価）
（３）大規模修繕時の介護ロボット・ＩＣＴ化：開設定員数 × ５２０千円（基準単価）
２ 開設準備期間が複数年度にわたる場合
以上で算出した額から前年度に交付した補助金の額（同一施設の開設準備に係るもの）を除した額を補助基準額とする。
ただし、前年度の基準単価と当該年度の基準単価が異なる場合には、次の算定式によるものとする。
補助基準額＝(開設定員数×前年度基準単価×前年度対象期間／補助対象期間)＋(開設定員数×当該年度基準単価×当該年度対象期間／補助対象期間) - 実地団体
- 高齢政策課介護基盤整備班（高年施設担当）
- 詳細
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/news.html
