介護事業所デジタル化支援事業費補助金

掲載日: 2025年6月13日／更新日: 2025年9月26日

申請期間

〜令和7年9月25日（木） ※当日消印有効 ※郵送でご提出ください。

対象・範囲

以下の介護事業所・介護施設等を対象とする。（以下「介護事業所等」という。）
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

事業内容以下の（１）～（３）の全てを実施することとする。

（１）介護テクノロジー等の導入支援
ア重点分野に該当する介護テクノロジー
経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」（以下、「重点分野」という。）に該当する機器等を導入する際の経費を対象とする。
イその他
アによらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると実施主体が判断した機器等を対象とする。
「その他」と認められる例
・移乗や移動を支援する機器であり重点分野に該当しない機器（床走行式リフト等）
・介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器（一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット等）
・生産性向上に資する福祉用具（例えば訪問介護事業所で使用するスライディングボード等）
・職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器（インカム等）
・バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
・バイタル測定が可能なウェアラブル端末等

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
４（１）の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合の支援を行う（通信環境整備にかかる経費も支援対象に含む。）。
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の例
・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
・「介護業務支援」に該当する複数の機器
・介護記録ソフト＋介護請求ソフト等

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援
介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、４（１）、（２）により介護テクノロジーを導入する場合は、以下のア又はイに掲げる支援を受けることを要件とし、対象費用について補助を行う。
アコンサルティング会社等による業務改善支援
イ介護生産性向上総合相談センター等による業務改善支援

補助内容

（ア）補助率
４（１）～（３）について、実支出額に次の表１第１欄の区分ごとに、第２欄に定める補助率を乗じた額を算出する。
・（１）実施主体が本事業とあわせて「令和７年度（令和６年度からの繰越分）介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の実施について」の別紙３「令和７年度（令和６年度からの繰越分）協働化・大規模化等による職場環境改善事業」を実施する場合：４／５
・（２）（１）以外の場合：３／４
※別途厚労省が示す条件に応じて、補助率を１／２とすることも可能とする。
（イ）基準額 定める区分ごとに、（ア）で算出した額と第２欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
・４（１）アで示す機器等のうち「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」に該当する機器又は４（１）イで示す機器： 100万円
・４（１）アで示す機器等のうち「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」：100万円〜
・４（１）アで示す機器等のうち上記以外のもの：30万円
４（２）パッケージ型導入支援（機器等の合計経費）：400万円以上、1000万円以下で都道府県が設定する額

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