掲載日: 2025年7月14日/更新日: 2025年7月14日
- 申請期間
- 令和7年7月11日(金)~8月18日(月)
- 対象・範囲
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令和7年度は交付申請に先立って事前協議制とします。
対象
要件を満たす協議が予算額を超えた場合は、過去に京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金、京都府介護ロボット等導入支援事業補助金及び京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金の交付を受けて介護ロボット及びICT機器等を導入した実績のない法人・事業所を優先して採択します。また、交付額の調整(減額)を行うことがあります。
きょうと福祉人材育成認証制度に参画(宣言事業者以上)し、以下のア又はイに該当する事業所
ア 京都府内の介護サービス事業所
イ 京都府内の養護老人ホーム又は軽費老人ホーム - 補助内容
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補助率:3/4
補助限度額 以下に該当する介護テクノロジー1台当たり30万円
・移動支援機器(屋外、屋内、装着)
・排泄支援機器(排泄予測・検知、排泄物処理、動作⽀援)
・見守り・コミュニケーション機器(見守り(施設))
・見守り・コミュニケーション機器(見守り(在宅))
・見守り・コミュニケーション機器(コミュニケーション)
・介護業務支援機器(介護ソフト以外)
・機能訓練支援機器
・食事・栄養管理支援機器
・認知症生活支援・認知症ケア支援機器
以下に該当する介護テクノロジー1台当たり100万円
・移乗支援機器(装着型、非装着型)
・入浴支援機器
介護ソフト 100万円~250万円/事業所
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 1,000万円/事業所
介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援
1事業所当たり45万円
※介護テクノロジー機器等と一体的に使用するPC、タブレット端末等の1台当たりの上限額は10万円以内となります。 - 実地団体
- 健康福祉部地域福祉推進課
- 詳細
- https://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/r6kaogoroboict.html