介護テクノロジー定着支援事業費補助金

掲載日: 2025年8月5日／更新日: 2025年8月5日

申請期間

令和7年8月4日（月）〜8月27日（水）17時

対象・範囲

(1)千葉県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所
※住宅型有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅等は補助対象外です。
(2)老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

助金申請必須要件・優先採択事業所
【主な必須要件】
・千葉県介護業務効率アップセンターで6月2日に開催された「介護現場における業務改善推進セミナー」を受講していること。
※受講の確認は受講後アンケート外部サイトへのリンクの回答により行います。
・業務改善計画の作成や取組の実施に当たって、原則として千葉県介護業務効率アップセンター外部サイトへのリンクに相談すること。
・令和7年度に機器を導入し、令和7年12月末までに機器を導入し、実績報告を行うこと。

【優先採択事業所】
・千葉県介護業務効率アップセンターで実施の業務改善研修に全回参加する事業所
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援を活用する事業所
・令和6年4月から事前申請日までに、1週間以上試用貸出を行い、その結果、導入を進める事業所

補助内容

(1)介護テクノロジーの導入支援
税抜補助対象経費の4分の3（千円未満は切捨）を最大補助します。
【申請上限額】1事業所あたり最大1,000万円まで
　「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」を除いた場合の1事業所あたり750万円を上限とする。
　「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」は職員数に応じて1事業所あたり最大250万円を上限とする。
　【補助上限額】
　「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」、「その他」のテクノロジー⇒1台あたり100万円
　介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」、「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」以外⇒1台につき30万円
　導入機器等と一体的に使用するための情報端末⇒1台につき10万円
　「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」
　　職員の常勤換算数に応じて必要なライセンス数が変動するなど職員数により合計金額の変動がある場合は次のとおりとする。
　　1名以上10名以下⇒1事業所あたり100万円
　　11名以上20名以下⇒1事業所あたり150万円
　　21名以上30名以下⇒1事業所あたり200万円
　　31名以上⇒1事業所あたり250万円
　ライセンス数などにより金額の変更がない場合⇒1事業所あたり一律250万円
　訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。）が令和7年度中に「ケアプランデータ連携システムにより5事業所と連携を実施する場合は、基準額に5万円を加算する。
　【補助上額台数】
　サービス種別に関わりなく、利用定員数を2で除した数（利用定員数の5割）とし、端数が出た場合は切り上げる。介護テクノロジー機器のうち情報端末、インカム、ソフトウェア（介護ソフト、バックオフィスソフト等）については除く。
　※申請状況により台数を調整することがあります。

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
　補助対象となる事業所ごとに、補助対象経費の実支出額の合計に4分の3を乗じた額と上限1000万円を比較して、少ない方を補助額とする。
　なお、導入機器と一体的に使用するための情報端末については1台あたり10万円とする。

実地団体

健康福祉部高齢者福祉課法人・事業者支援班

詳細

https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/kaigorobot/kaigorobotjyouhou.html