掲載日: 2026年4月3日／更新日: 2026年4月3日
- 申請期間
- 令和8年4月1日（水）〜4月30日（木）
- 対象・範囲
-
介護ロボット等の導入支援事業
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
次の1から3の全ての要件を満たすもの
1 目的要件
日常生活支援における、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「機能訓練支援」、「栄養管理支援」のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果があること。
2 技術的要件
ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット等）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮すること。
3 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
補助対象者
障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者、障害児入所施設事業者、障害児通所支援事業者、障害児相談支援事業者
介護テクノロジーのパッケージ型による導入
介護ロボット等導入支援事業の1から3の全ての要件を満たす機器と下記のICT機器等を複数組み合わせることで、介護ロボット等やICTを単独で導入するよりも効果が見込まれるもの
＜ICT機器＞
1 情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
2 ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
3 AIカメラ等
4 通信環境機器等（Wi-Fi ルーターなど）
5 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）
補助対象者
障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者
見守り機器の導入に伴う通信環境整備
次の見守り機器を導入し、その機器を効果的に活用するために必要な通信環境等を整備するもの
＜通信環境整備に係る対象＞
1 Wi-Fi環境を整備するためにの機器等
2 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム
3 見守り機器を用いて得られる情報をサービスの提供の記録にシステム連動させるために必要な経費
※ 見守り機器のメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
補助対象者
障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者 - 補助内容
-
介護ロボット等の導入支援事業
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
導入機器の目的別の補助対象経費の上限額
移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、機能訓練支援、栄養管理支援：1機器当たり30万円
移乗介護、入浴支援：1機器当たり100万円
1施設・事業所あたりの補助対象経費の上限額
障害者支援施設：1施設あたり210万円
グループホーム：1事業所あたり150万円
その他事業所 ：1事業所あたり120万円
補助率
対象経費の3/4
1施設又は事業所あたり1,000万円
※介護ロボット等の1機器当たりの上限額については適用しない。
補助率
対象経費の3/4
- 実地団体
- 健康福祉局障害福祉部 障害自立支援課事業者指導・指定係
- 詳細
- https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/shogai/1026871/1048266.html
