生産性向上・職場環境整備等支援事業

掲載日: 2025年3月11日／更新日: 2025年3月11日

申請期間

令和7年4月以降

対象・範囲

本給付金の対象となる医療機関等は、「病院」、「有床診療所（医科・歯科）」、「無床診療所（医科・歯科）」、「訪問看護ステーション」であって、令和7年3月31日時点において、下記の対象診療報酬のいずれかを地方厚生（支）局に届け出ている(※)施設とする。
※本事業における、ベースアップ評価料の「届出」とは厚生局に書類が到達した日を指し、令和7年3月31日までに届出を行い、令和7年4月1日以降に、書類の不備があって返戻された場合や、審査支払期間から返戻された場合でも、最終的に受理されれば届出日に届け出たものとみなす。

対象経費
・ICT機器等の導入による業務効率化
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
・タスクシフト/シェアによる業務効率化
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア
・給付金を活用した更なる賃上げ
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、上記の業務の効率化や職員の処遇改善を図る場合(いずれか(複数可))に所要の経費に相当する給付金を支給する。
※なお、対象経費の詳細については、引き続き厚生労働省に確認中です。

補助内容

・病院：許可病床数×4万円
・有床診療所（医科・歯科）（※）：許可病床数×4万円
・無床診療所（医科・歯科）：1施設×18万円
・訪問看護ステーション：1施設×18万円
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。

実地団体

健康医療局 保健医療部医療整備・人材課

詳細

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/seisansei_kojo.html