介護テクノロジー導入支援事業 本申請

掲載日: 2026年7月13日／更新日: 2026年7月13日

申請期間

令和８年７月中旬～８月３１日

対象・範囲

補助対象事業所
介護保険法に基づく介護サービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム

補助対象機器
「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。）において「介護テクノロジー」として選定された機器等その他上記機器と同水準の機能と知事が判断した機器等

補助要件（すべて満たすことが必要です）
・令和８年度第１回大分県福祉・介護生産性向上セミナーまたは厚生労働省が指定するセミナーを受講すること
・大分県介護ＤＸサポートセンターへ「改善活動の計画書」を提出すること
・国・県に対して業務改善計画書の提出（導入前）及び業務改善に係る効果の報告（導入後３年間）を行うこと
・施設サービス事業所は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること
・居宅サービス事業所は、令和８年度中に「ケアプランデータ連携システム（「介護保険資格確認等WEBサービス」に統合された場合は当該サービス）」の利用を開始すること 等

補助内容

補助率：4/5
補助上限額
（1）介護ソフト等またはバックオフィスソフト：100万円～250万円/事業所
※アカウント数によってライセンス料が変動する場合、補助対象事業所の職員数に応じて補助上限額も変動します。
※介護ソフト等を導入し介護ソフトの定着促進支援を活用する場合は上記補助上限額に15万円上乗せします。
（2）「TAIS」で「移乗支援」「入浴支援」に掲載されている介護テクノロジー、「介護業務支援」に掲載されているインカム等：100万円/台
（3）「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等のうち、（1）（2）以外：30万円/台
（4）（1）（2）のうち「介護業務支援」に分類されているテクノロジー等とその機器等と連動することで効果が高まる機器：1,000万円/事業所
※介護ソフトの定着促進支援を活用する場合は上記補助上限額に15万円上乗せします。（4）の例：「介護ソフト」＋「見守りセンサー」＋「Wi-Fi」を同時に導入　
※「介護ソフト」と「見守りセンサー」が連携することが必要です。
上記上限に加えて　（1）（2）（3）：合計して1法人あたり800万円、（4）：1法人あたり1,600万円を上限とします。

実地団体

大分県高齢者福祉課 人材確保・ＤＸ推進班　

詳細

https://www.pref.oita.jp/soshiki/12300/kaigotech2026.html