掲載日: 2026年5月8日/更新日: 2026年5月8日
- 申請期間
- 8月中旬開始予定
- 対象・範囲
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介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。介護業務支援システム導入等経費
コンサルティング等経費※本経費のみの申請は不可
一気通貫となる「介護業務支援システム」を利用するために導入する下記①~④の経費
①ソフトウェアやクラウドサービス(購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等)
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア(購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等)
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器(購入費、設置費)※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費(説明資料印刷代 等)※介護業務支援システム導入に関する照会等
システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費(導入する機器等の検討や導入範囲の決定、導入した機器等の効果的な活用方法等に関するコンサルティング等経費 等) - 補助内容
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介護業務支援システム導入等経費
コンサルティング等経費※本経費のみの申請は不可
最大500万円
補助基準額×補助率3/4
※事業所の職員数に応じて異なる。
75万円
補助基準額100万円×補助率3/4 - 実地団体
- 公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室
- 詳細
- https://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/digital/



