掲載日: 2026年6月19日／更新日: 2026年6月19日
- 申請期間
- 令和8年6月16日（火）～7月31日（金）
- 対象・範囲
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高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化並びに事業者の業務協働化並びに事業者の経営基盤強化等を促進します。
補助金の種類ごとに以下の介護事業所等を対象とする。（1）介護テクノロジー普及促進補助金
介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む) 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（2）介護ＤＸ化推進補助金
介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。) 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
（4）介護事業者等経営改善支援補助金
小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
事業者グループは、介護事業所の他、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所も対象として差し支えない。ただし、介護事業所・介護施設等（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。）を運営する法人が代表者として申請するものとする。
介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）
老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム - 補助内容
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（1）介護テクノロジー普及促進補助金：5分の4、1事業所あたり400万円
（2）介護ＤＸ化推進補助金：10分の10、1事業所あたり1,000万円（複数の事業者等で申請を行う場合は、1計画あたり1,000万円）
（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：5分の4、1グループあたり1,200万円かつ1法人につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円）
(4)介護事業者等経営改善支援補助金：5分の4、1事業者等あたり35万円 - 実地団体
- 長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
- 詳細
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/48428.html
